電動モペットは原付扱いとなります！
電動モペットは、フル電気自転車とも言います。
ペダルをこいで自転車のように進むこともできる一方で、アクセルを回せばペダルをこがなくても進むことができるのが特徴で、近年、手軽な移動手段として注目されています。
法的には、出力が0.60kW(600W)を超える電動モペットについては原動機付自転車として扱われます。
公道の走行には、原動機付自転車の免許を取得し、ヘルメットの着用・免許証を携帯しなければなりません。
歩道は走行できないので要注意です。
また、その他の義務も原動機付自転車に準じて課されます。
したがって軽自動車税の納税、自賠責保険の加入が義務づけられます。
任意保険の加入も視野に入れましょう。
電動モペットには、必要な設備が搭載されていなければなりません。
具体的には、バックミラー、ブレーキ、クラクション、ヘッドライト、ウィンカー、速度計、各種ランプなどが該当します。
ナンバープレートの取得・装着も必要で、後部反射板・番号灯などもきちんと装着するようにしましょう。
ブレーキの制御機構やライトの明るさなど車両装備の機能については法令で明瞭に定められており、それぞれを満たす必要があります。
細部については警察などによく確認して、法令を順守しなければなりません。
また、ナンバープレートの発行・車両登録については自治体の役所などで受け付けてもらえます。
今後取り締まりが強化される見込み
フル電動自動車の登場と、それに伴う危険視の声は今に始まったことではありません。
かねてより多方面から注意喚起されていましたが、必ずしも大規模な取り締まりが行われているとは言えない状況でした。
しかし、2024年3月に閣議決定された道路交通法改正案において、電動モペットが原付一種に該当することが明確化されました。
一定の条件を満たせば運転免許無しで運転できる電動キックボードの取り締まり件数も、増加傾向にあります。
今後は電動キックボートなどと合わせて、電動モペットの取り締まりも強化される見込みです。
ペダルをこいでいれば問題ないと安易に考えず、違法な電動アシスト自転車に該当し得ないか今一度確認しましょう。
そして普段から、法令順守を意識して安全運転に努めましょう。
犯罪行為が認められば、起訴されたり、裁判で厳しい罰則の判決を受ける可能性もあります。
また、電動モペット購入は信頼できるお店から購入するようにしましょう。
電動アシスト自転車と称しているものの、法律上はペダル付原動機付自転車に該当している場合もあり得ます。
取り締まりに不安がある場合は、法的に自転車に該当する電動アシスト自転車を活用するのも良いでしょう。
もちろん、自転車であれば自転車のルールを守ることもお忘れなく。